「副業で稼いだお金って税金がかかるの？」
「確定申告って難しそうで不安…」
副業を始めると必ず出てくるのが 税金や確定申告の問題です。仕組みを理解せずに稼いでしまうと、後から税金の請求や会社への発覚リスクにつながることも。今回は、副業初心者でもわかるように 税金・確定申告の基本知識を整理しました。
副業収入にかかる税金の種類
副業で得た収入には、主に次の税金が関係します。
1. 所得税
年間の副業所得（収入－経費）が 20万円を超えると確定申告が必要になります。逆に20万円以下であれば申告不要のケースもありますが、住民税は別途必要なので注意。
2. 住民税
副業収入がいくらであっても原則かかります。住民税の通知は会社に送られるため、「会社に副業がバレたくない」という人は 普通徴収（自分で納付）を選択するのがポイントです。
3. 消費税
売上が年間1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要です。副業でここまで稼ぐ人は少数ですが、知識として押さえておきましょう。
確定申告が必要なケース
副業をしている人が確定申告すべきなのは、以下のようなケースです。
給与所得以外の副業所得が 20万円を超える
2か所以上から給与をもらっている
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を受けたい
例えばクラウドソーシングやブログ収益、せどりなどは「雑所得」として扱われることが多いです。青色申告や白色申告の区分もありますが、副業規模ならまずは「白色申告」から始める人が多いでしょう。
確定申告の流れ（副業初心者向け）
「確定申告って難しそう…」と感じる人もいますが、手順を押さえれば意外とシンプルです。
収入と経費を記録する
売上や振込履歴をまとめる
領収書やレシートを保管
必要書類を準備する
源泉徴収票（本業の会社から）
副業の収支明細
経費の証憑（領収書、明細）
確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」を利用
提出・納税
郵送、税務署に持参、またはオンライン提出
税額が出れば納付（口座振替やコンビニ払いも可能）
経費にできるもの
副業収入から差し引ける「経費」を正しく計上することで、税負担を減らせます。
パソコン・スマホ・周辺機器
インターネット回線費用（按分）
書籍・セミナー代
交通費・打ち合わせ費用
消耗品（プリンターインク、文具など）
副業と関係があると説明できるものであれば経費として認められる可能性があります。レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
会社に副業がバレないための対策
「副業禁止の会社だから心配…」という人も多いはず。ポイントは 住民税の納付方法です。
会社に副業がバレる原因の多くは、住民税の金額差から
確定申告時に「普通徴収」を選べば、自分で納付可能
ただし、社会保険の加入や副業先から給与を受け取る形態だとバレやすいので注意が必要です。
よくある質問（Q&A）
Q1. 副業で月1万円程度の収入でも申告が必要？
→ 年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要。ただし住民税は申告が必要。
Q2. 経費にできるかどうか不安な場合は？
→ 基本は「副業と関連があるか」で判断。グレーならメモを残しておくと安心。
Q3. 副業が赤字でも申告するべき？
→ 所得税20万円以下なら必須ではないが、住民税の申告や将来の青色申告を考えるなら記録を残すのがおすすめ。
まとめ
副業で収入を得るなら、税金と確定申告のルールを正しく理解することが欠かせません。
所得税は20万円を超えると確定申告が必要
住民税は必ずかかるため申告は必須
経費を活用して税負担を軽減できる
会社にバレないためには「普通徴収」を選択
仕組みを理解しておけば、副業を安心して続けられます。稼ぐ力を伸ばすと同時に、税金の知識も身につけておきましょう。
👉 次の記事では「初心者でもできる副業の始め方ステップ5」を解説予定です。
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